165はならない。３ 事業者は、作業構台に使用する支柱、作業床、はり、大引き等の主要な部分の鋼材については、日本工業規格Ｇ３１０１（一般構造用圧延鋼材）、日本工業規格Ｇ３１０６（溶接構造用圧延鋼材）、日本工業規格Ｇ３１９１（熱間圧延棒鋼）、日本工業規格Ｇ３１９２（熱間圧延形鋼）、日本工業規格Ｇ３４４４（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本工業規格Ｇ３４６６（一般構造用角形鋼管）に定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の引張強さ及びこれに応じた伸びを有するものでなければ、使用してはならない。（構造）第575条の3 事業者は、作業構台については、著しいねじれ、たわみ等が生ずるおそれのない丈夫な構造のものでなければ、使用してはならない。（最大積載荷重）第575条の４ 事業者は、作業構台の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない。２ 事業者は、前項の最大積載荷重を労働者に周知させなければならない。（組立図）第575条の５ 事業者は、作業構台を組み立てるときは、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。２ 前項の組立図は、支柱、作業床、はり、大引き等の部材の配置及び寸法が示されているものでなければならない。（作業構台についての措置）第575条の６ 事業者は、作業構台については、次に定めるところによらなければならない。⑴ 作業構台の支柱は、その滑動又は沈下を防止するため、当該作業構台を設置する場所の地質等の状態に応じた根入れを行い、当該支柱の脚部に根がらみを設け、敷板、敷角等を使用する等の措置を講ずること。⑵ 支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部又は取付部は、変位、脱落等が生じないよう緊結金具等で堅固に固定すること。⑶ 高さ２メートル以上の作業床の床材間の隙間は、３センチメートル以下とすること。⑷ 高さ２メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中桟等（それぞれ丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。２ 前項第４号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。⑴ 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。⑵ 前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。３ 事業者は、前項の規定により作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、その必要がなくなった後、直ちにこれらの設備を原状に復さなければならない。４ 労働者は、第２項の場合において、安全帯の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。（作業構台の組立て等の作業）第575条の７ 事業者は、作業構台の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。⑴ 組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。⑵ 組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。⑶ 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。⑷ 材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
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