第２７条 第２０条から第２５条まで及び第２５条の２第１項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。 第２４条 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 第２５条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。168 （作業主任者）第１４条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（事業者の講ずべき措置等）第２０条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。⑴ 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険⑵ 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険第２３条 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な指定その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。第２０条の２ 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。⑴ 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。⑵ 労働者の救護に関し必要な事項について訓練を行うこと。⑶ 前２号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。２．前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。第２６条 労働者は、事業者が第２０条から第２５条まで及び前条第１項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。《改正》平１１ 法１６０ 《改正》平１１ 法１６０ ２．前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害（環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。【労働安全衛生法 根拠条文】
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